帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
ここまで感染症の後遺症ということが──新型コロナウイルス、ＷＨＯがパンデミックと宣言してから、もう３年、初めて感染者が出てから、もう４年目に入ったということなんですけれども、こうした中で、今、浮き彫りになってきているのが、感染した後の症状が非常に厳しい方がたくさんいらっしゃるということです。
ここまで感染症の後遺症ということが──新型コロナウイルス、ＷＨＯがパンデミックと宣言してから、もう３年、初めて感染者が出てから、もう４年目に入ったということなんですけれども、こうした中で、今、浮き彫りになってきているのが、感染した後の症状が非常に厳しい方がたくさんいらっしゃるということです。
コロナウイルスによるパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻等の要因で、我が国は円安、物価高、低賃金などと経済状況が悪化し、中小零細企業は物価高での経営圧迫、倒産の数は本年７月現在、過去最多となり、この不景気はさらに続くものと見られています。
その点では、感染症のパンデミックは、気候変動の起こした原因と深い関わりがあります。新型コロナウイルス感染症は、自然災害と同じであり、バイオハザードと言えます。その結果、社会的・経済的被害に拡大し、格差と貧困の拡大へと広がっていくので、社会的対応が必要なのです。脱炭素化は、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進によって実現することができます。
しかし、思い返してみると、胆振東部地震のブラックアウトのときにおいては、まだパンデミック前で、感染症対策はそれほど必要なかったと認識していますが、各避難所に派遣された市職員の中には、役割の理解が不十分かつ避難所で保有している物品の把握ができておらず、また、避難所運営する側、町内会の役員などですが、それを担任する地域の人も、どこから手をつけたらよいのか分からず、双方が連携できない場面が多々見られました
令和元年末、中国湖北省武漢市において確認された新型コロナウイルスは、全世界でパンデミックとなり、我が国においても猛威を振るったところであります。
新型コロナウイルス感染症の世界の感染者４億2,000万人、死者600万人突破と、次々と変異を繰り返しながら、パンデミックは収束の気配さえ見せておりません。 そのさなか、２月24日にロシアは、一方的に独立承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地への攻撃を始めました。
新型コロナウイルス感染症の世界の感染者４億2,000万人、死者600万人突破と、次々と変異を繰り返しながら、パンデミックは収束の気配さえ見せておりません。 そのさなか、２月24日にロシアは、一方的に独立承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地への攻撃を始めました。
それから、何といってもこのパンデミックということで現在の新型コロナウイルス、こういったことについても本当に、主権者教育という意味で言えば国レベルのことなんですけれども、国を飛び越えて地球規模、世界規模のことに日々ニュースですとかそういったもので触れているという中で、いろいろな自分なりの、こうしてほしい、こうであったらいいのになというような思いを持ったり、あとは、国なりそういったところの、そこに対する
社会経済に甚大なダメージを与えた新型コロナウイルスのパンデミックによって、外出自粛要請が度々講じられ、人の移動が抑制された結果、消費が大きく減退しました。感染拡大が長期化したことによって、中小企業等の多くは過去に経験したことのない経営危機に陥りましたが、国や北海道とも連携しながら、我が町の実情にマッチした迅速かつ適切な支援策を町が講じることにより、危機を乗り越えてきました。
新型コロナウイルスのパンデミックは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた世界の努力を後退に追い込んでいます。一方で、グローバル、日本、国内地域のそれぞれの視点で行動は確実に始まっています。国連は２０２０年に、ＳＤＧｓに関して「行動の１０年」と提唱しました。社会は、ＳＤＧｓの理解をいかに広げるかという普及啓発から、どう実践するかという行動へとフレームが移行しています。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによって世界中が混乱のさなかにあり、いまだ終息は見えない。このような情勢の中で、日本のみならず諸外国でも、地域経済の活性等を目的に地域通貨の導入がされている。 デジタル地域通貨は、以前の地域通貨と異なり、デジタル決済が普及した現在において導入コストが減少し、維持管理の手間及びコストも圧縮された。
パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症との闘いから２年が経過します。 日本社会がこれまで経験したことのない危機に直面していますが、市民の命と暮らしを守るため、新型コロナワクチン接種体制をはじめとする感染防止対応、町の経済再生施策、市民生活の安定と向上へ向け、行政の取組を評価しています。
新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの社会の様々な矛盾を明るみに出し、既に進行していた幾つかの危機を浮き彫りにしています。 第１に、パンデミックによって直接に引き起こされている危機は、言うまでもなく公衆衛生と医療の危機です。 感染者が爆発的に広がり、重症化した人の数が増える一方、医療機関の対応能力が追いつかず、医療が逼迫しています。
新型コロナウイルスのパンデミックは、私たちの社会の様々な矛盾を明るみに出し、既に進行していた幾つかの危機を浮き彫りにしています。 第１に、パンデミックによって直接に引き起こされている危機は、言うまでもなく公衆衛生と医療の危機です。 感染者が爆発的に広がり、重症化した人の数が増える一方、医療機関の対応能力が追いつかず、医療が逼迫しています。
そこで、関係される医療関係者の方々、こちらも御答弁の中でも御配慮についてお答えされておりましたが、役場担当部署におけるメンタルヘルスという観点から、新型コロナウイルス、パンデミックから影響して生ずると言われております心の負担、負荷、メンタルヘルス、報道なんかでも最近出ておりましたのがメンタルヘルスパンデミック、こういった言葉も出て、それだけ負荷がかかっているものと御拝察いたします。
2020年度予算編成時は、新型コロナウイルス感染症はなく予算編成を行いましたが、３月、ＷＨＯが新型コロナウイルスをパンデミックに認定し、学校の全校休校が突然行われたさなかの予算議会でした。2020年度はまさに新型コロナウイルス対応に明け暮れた１年間、新型コロナウイルス対策の補正予算が相次ぎ、決算でも初めて1,000億円を超える決算規模になりました。
2020年度予算編成時は、新型コロナウイルス感染症はなく予算編成を行いましたが、３月、ＷＨＯが新型コロナウイルスをパンデミックに認定し、学校の全校休校が突然行われたさなかの予算議会でした。2020年度はまさに新型コロナウイルス対応に明け暮れた１年間、新型コロナウイルス対策の補正予算が相次ぎ、決算でも初めて1,000億円を超える決算規模になりました。
平均200万人の休業者がいるとすると、新型コロナウイルス感染症前の160万人からの差引きは数十万人で、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症パンデミックによる休業者と言えるのではないかと思います。 コロナ禍の下で失業者も増えたが、休業者は統計上は就労者に分類されます。休業者の多くは雇用調整助成金の特例措置などで失業に至らない事例もあり、失業者の休業者への置き換えが多発しているのが現状です。
今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆるツインデミックが不安視されておりましたが、それが杞憂に終わったことは、コロナ禍における唯一の安心材料となりました。
〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員） 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、パンデミックが１年半に及び、日本社会が抱える矛盾を根元から明るみにいたしました。1980年代以降、日本に持ち込まれた新自由主義の路線が、社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、脆弱にしてしまったことが、コロナ危機を通じて痛感されています。